姶良市議会 2022-07-05 07月05日－04号
液状化対策につきましては、姶良市総合防災ハザードマップに、鹿児島県が平成26年２月に示した地震等災害被害予測調査に基づいた液状化危険度マップを掲載し、液状化の危険度と発生のメカニズムなど、市民に対して、分かりやすく公表し周知しているところです。公共施設の液状化対策につきましては、地質調査により液状化判定を行った上で設計を実施し、建築を行っております。
液状化対策につきましては、姶良市総合防災ハザードマップに、鹿児島県が平成26年２月に示した地震等災害被害予測調査に基づいた液状化危険度マップを掲載し、液状化の危険度と発生のメカニズムなど、市民に対して、分かりやすく公表し周知しているところです。公共施設の液状化対策につきましては、地質調査により液状化判定を行った上で設計を実施し、建築を行っております。
また、私の聞き取りでは、30万立米ほどというふうに電話で施行主体の関係者の方からお答えいただいておりますけれども、量はともかく、最近も大規模な盛土のマップ公表が始まったばかりでございますけれども、盛土の液状化対策は万全でしょうか、お考えをお示しください。
大災害時代の地盤液状化対策につきまして伺います。 一点目、新年度は議案に液状化マップの作成を御提案いただいているところでございまして、提案をスピーディーに事業化の予算を組んでいただきまして、私は大変、深く感謝するところでございますけれども、この作成事業のスケジュールと全世代の市民が簡便に情報入手を可能にする方策の考えについてお示しをください。
本市におきましても、大地震や地震による液状化対策として、全ての管路の埋設工事において、耐震性能を有する鋳鉄管や耐震型高性能ポリエチレン管を採用することとしたところであります。 また、民間業者が行う開発地の水道工事においても、配水管をはじめメーターまでの給水管について、同様の耐震管による布設を義務づけるなど、本年度中に新たな施工基準を定め、来年度から実施したいと考えております。
白浜地区緊急待機場所の整備に伴う地質調査結果につきましては、深さ27ｍのボーリングと標準貫入試験及び土質試験を行ったところ、深さ20ｍの地点から厚さ７ｍの支持層が確認され、室内試験により支持層の粒度構成を調査した結果、液状化対策が必要であると確認されております。
汚水管路については、九年に改定された「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づいて整備を進めるとともに、液状化対策として、埋め戻し材に砕石を用いて十分な締め固めを行っております。地震への備えとして、災害時においても水道や下水道の機能を確保するため、引き続き、上下水道施設の耐震化を進めてまいります。
今回の地質調査を行うことで、液状化対策や地盤改良、湧水対策などの要否が明らかとなることから、平成29年度の年度当初に県の設計審査を受け、豊留地区の工事が実施できます。 次に、工事請負費の300万円は、深水地内２工区の幹線管路工事です。28年度分国庫補助の内示を受け、管路工事の延長工事を実施します。１路線17ｍで、管径は150mmです。 質疑の主なものを申し上げます。
また、二十六年度から屋根つき荷さばき場約七千八百六十平方メートルのうち約二千八百平方メートルについて、第一期工事に着手することとし、この工事に係る事業費として、今回五億五千六百五十七万六千円を計上しているが、青果市場の敷地は埋立地であり、二十五年度に実施した地盤調査において、屋根つき荷さばき場については液状化対策としての杭打ちなどが必要であることが判明した。
それと、最初の計画より建築面積が少なくなった理由ということでございますが、この地質調査の結果、液状化対策による基礎工事が予想以上に必要であるということが判明をいたしました。その基礎工事が割高になったということでありまして、計上していました予算内におさまるように、体育館も補助対象面積内で調整をしてきたところでございます。
調査の結果に基づき、基礎工事及び液状化対策の検討を行い、校舎の基礎工事は約33ｍの本杭197本、屋内運動場は約33ｍの本杭52本を打ち、液状化対策として基礎を囲うように約18ｍの地盤改良杭を校舎で492本、屋内運動場で363本の施工を予定しております。校舎及び屋内運動場の総重量は、校舎約１万4,000ｔ、屋内運動場約2,400ｔとなります。
◎市民局長（下村英法君） 埋立地における液状化対策につきましては、本市では特に行っていないところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］ ◆（桂田みち子議員） 御答弁いただきました。 本市は、五十年以上も前から海岸線を埋め立てて土地を広げてきました。
次に、魚類市場の再整備における概算事業費については、約八十四億円と試算されていることから、その内訳はどのようになっているものか、また、その場合、市場関係業者が負担する施設使用料は幾らになると試算されているものか伺ったところ、概算事業費約八十四億円の内訳については、新市場棟・新関連店舗棟工事費が約五十九億円、地盤調査結果に基づく地盤改良・液状化対策費が約十二億円、仮設工事費が約九億円、解体工事費が約四億円
◎経済局長（大山直幸君） 二十年度の整備計画検討委員会の中でお示しした四十七億円については、仮に魚類市場を現在と同規模で建設するとした場合、郡山市総合地方卸売市場の建築単価をもとに試算した金額であり、今回、基本計画素案でお示しした概算事業費は、市場関係者から意見をいただいた新市場に必要な機能や地盤調査結果に基づく地盤改良・液状化対策費や仮設工事費などを含んだものでございます。
また、三分割による工事費や液状化対策の工事内容等も不明であります。魚類市場と本市が発展していくという確固たる明確な方針がないままの再整備基本計画の予算執行を到底容認できません。 二点目、そもそも鹿児島市中央卸売市場業務条例に、施設整備に関することは、市長が鹿児島市中央卸売市場運営協議会に諮問し、協議会で調査審議するよう規定してあります。
次に、埋立地における液状化対策についても、今日的課題であることから、埋め立てに用いる材料とあわせ液状化に対する考え方を伺ったところ、国は、耐震強化岸壁の整備に当たっては、液状化対策等も含めて検討し、断面を決定したところであり、埋立材については、薩摩川内市の採石場から購入する五万九千立方メートルの雑石を活用することにより、液状化対策を行うこととしている。
この霧島市の地域防災計画によりますと，液状化のおそれがある公共施設等の安全化，液状化危険の高い地域の公共建設物等については，地盤対策や基礎工法を強化するなどの液状化対策を推進するというふうにあります。この液状化の危険の高い地域の把握はできていますか。
さらに地震に対しましては、液状化対策を初め、耐震基準に基づいた設計を行っているところでございます。また、災害時の避難などに供するため、非常用照明、誘導灯、非常警報設備などを設けることといたしております。 なお、今回韓国での地下鉄火災もございましたので、改めて防災計画について点検を行うとともに、一体的整備を行う県や施工業者とも協議をいたしたところでございます。
その理由は、一つ、完全トンネル部、いわゆるボックス部の浮き上がりの安全率を低くとり、またＵ型擁壁部の剪断抵抗の安全率が著しく適正を欠くものとなっており、所定の安全率で計算をやり直し、浮き上がり防止を図る必要があること、二、一帯が軟弱地であるのに、隣接の鴨池パークタウンでも実施している地震の地盤の液状化対策が全く施されていない、三、トンネル内からの浸出防止補修はしたものの、背面の地下水が浸入する現象はいまだに
直轄施行による港湾施設などについては、運輸省が昭和五十九年八月六日付で港湾施設の液状化防止対策の実施要綱についてが各港湾局長にあて出されておりますが、鹿児島市域にある港湾の直轄施行施設ではこれに基づきどのように耐震点検と液状化対策がなされているか。 また県や市による海岸埋立地ではどうか。